無料シミュレーター
賃貸契約の初期費用を計算
契約書や見積書に近い条件へ変更すると、より現実的な概算になります。
入居前に必要な初期費用
入力した条件から算出した概算です。
正式な支払額は、不動産会社・貸主が提示する見積書、重要事項説明書、契約書を優先してください。
比較
候補物件の初期費用を比較
計算結果を最大3件までブラウザに保存できます。データは外部へ送信されません。
初期費用の内訳
賃貸契約で確認したい主な費用
同じ家賃でも、敷金・礼金・保証会社・前家賃などの条件によって、契約時の支払額は大きく変わります。
敷金
家賃の未払い、損傷、契約上の原状回復費用などに備えて預ける費用です。退去時に精算されるため、初期費用の合計と「返金されない支出」を分けて考えます。
礼金
貸主へ支払う契約時の費用で、一般に返金されません。礼金なしの物件もあるため、月額家賃だけでなく契約総額で比較します。
仲介手数料
不動産会社へ支払う仲介報酬です。上限と借主負担の扱いがあるため、税を含む金額と承諾内容を見積書・媒介契約で確認してください。
保証会社
家賃債務保証会社を利用する際の初回保証料です。家賃のみ、家賃と管理費の合計、固定額など計算方法が異なります。更新料や月額保証料も確認します。
前家賃・日割り家賃
入居月の日割り分と翌月分を契約時に支払うことがあります。管理費・共益費も日割りになるか、計算日数が暦日か30日固定かを確認します。
保険・鍵交換・その他
火災保険、鍵交換、24時間サポート、清掃費、消毒費などです。必須か任意か、指定業者以外を選べるか、解約時の返金があるかを確認します。
使い方
賃貸 初期費用 計算の4ステップ
見積書を手元に置き、記載された条件をそのまま入力するのが最も確実です。
家賃と管理費を入力
月額の固定費を入力します。駐車場や町会費が必要なら「その他」に追加します。
敷金・礼金を選択
「○か月分」と記載された条件を入力します。固定額の場合はその他費用で調整できます。
手数料と保険を入力
保証会社、火災保険、鍵交換、清掃費などを見積書に合わせます。
総額と3分類を確認
返金対象、返金されない費用、前払い家賃に分けて、予算と比較します。
結果の見方
合計額だけでなく「何に払うか」を確認
初期費用の総額が同じでも、返金の可能性や毎月の負担が異なります。
返金対象になり得る費用
敷金は契約終了時に精算されます。ただし、未払い賃料、故意・過失による損傷、契約で合意した費用等が差し引かれる場合があります。
返金されない費用
礼金、仲介手数料、保証料、保険、鍵交換などは通常サービスや契約のための支出です。キャンセル時の扱いも確認してください。
前払いする住居費
日割り家賃と前家賃は将来の居住期間に充当される費用です。初期費用には含まれますが、単純な「手数料」とは分けて比較します。
初期費用が高く月額が低い物件と、初期費用が低く月額が高い物件では、住む期間によって有利な選択が変わります。契約更新料や解約予告期間も含めて確認してください。
節約と確認
初期費用を抑える前に確認したいこと
「安い」ことだけでなく、契約条件と退去時までの総額を確認します。
敷金・礼金ゼロの条件
初期費用は下がりますが、清掃費の前払い、短期解約違約金、月額費用への上乗せなどがないか確認します。
仲介手数料とキャンペーン
不動産会社ごとに条件が異なる場合があります。値引きの対象、適用期限、他の費用とのセット条件を確認します。
保証会社の継続費用
初回保証料だけでなく、年次更新料や月額保証料があるかを確認します。長期入居では継続費用が総額に影響します。
家賃の発生時期を交渉する
入居日と家賃発生日の間にずれがある場合、日割り家賃や前家賃が変わります。月末近くの入居では、家賃の起算日を翌月にできないか相談すると、初期費用の前払い分を抑えられることがあります。
不要なオプションを外す
24時間サポート、消毒・害虫駆除、室内消臭などは任意の場合があります。必須か任意か、指定業者以外を選べるかを確認し、不要なら「その他」から外して総額を比較します。
計算方法
前提条件と計算上の限界
このシミュレーターは、入力値を加算・減算して契約時の支払額を整理するツールです。
日割り家賃
月額を入居月の日数で割り、入居日から月末までの日数を掛けて算出します。実際の契約が30日割り、半月単位、入居翌日開始など別方式の場合、契約書の金額を直接「その他」に入力して調整してください。
仲介手数料
選択肢の0.55か月・1.1か月は税込換算の倍率です。国土交通省は賃貸借取引の仲介手数料について上限を案内していますが、実際の借主負担は承諾内容や契約によって異なります。
敷金の返還
本ツールでは敷金を「返金対象になり得る費用」として分けますが、返還額を予測するものではありません。退去時の精算は契約、物件の状態、原状回復の負担等によって決まります。
計算対象外
引越し業者、家具家電、インターネット工事、駐車場契約、更新料、短期解約違約金、退去費用などは自動計算していません。必要に応じて「その他」に追加してください。
項目別の計算
各初期費用の計算方法（項目別）
アパートでもマンションでも、初期費用は同じ考え方で項目ごとに計算します。それぞれの目安と計算式を確認してください。
敷金の計算
敷金 ＝ 家賃 × 契約で定めた月数（例: 家賃8万円 × 1か月 ＝ 8万円）。退去時に精算される返金対象の預り金です。
礼金の計算
礼金 ＝ 家賃 × 月数。貸主へ支払う費用で、一般に返金されません。礼金なしの物件もあります。
仲介手数料の計算
仲介手数料 ＝ 家賃 × 0.55〜1.1（税込換算）。居住用で借主一方の負担は原則0.55か月分以内が上限です。
保証会社（初回保証料）の計算
初回保証料 ＝ （家賃＋管理費）× 割合、または固定額。目安は月額の30〜100%程度で、更新料が別途かかる場合があります。
火災保険・鍵交換費用の計算
火災保険は契約年数分を一括（目安1.5〜2万円/2年）、鍵交換費用は固定（目安1〜2万円）で加算します。指定業者以外を選べるか確認します。
前家賃・日割り家賃の計算
日割り家賃 ＝ 家賃 ÷ 入居月の日数 × 入居日から月末までの日数。前家賃は翌月分（家賃＋管理費）を契約時に前払いします。フリーレントがある場合は無料期間分を差し引きます。
よくある質問
賃貸 初期費用 計算のFAQ
賃貸の初期費用には何が含まれますか？
一般に、敷金、礼金、仲介手数料、保証会社の初回保証料、火災保険、鍵交換、前家賃、日割り家賃、管理費などが含まれます。物件ごとに項目と金額が異なるため、見積書と契約書を確認してください。
敷金は全額返ってきますか？
敷金は担保として預ける性質がありますが、未払い賃料や契約に基づく原状回復費用などが差し引かれる場合があります。返還額は契約内容と退去時の状況によって変わります。
仲介手数料は家賃1か月分ですか？
国土交通省の案内では、賃貸借の仲介手数料には上限があります。居住用建物で借主一方から受け取る額は原則0.55か月分以内ですが、借主の承諾がある場合などは扱いが異なるため、媒介契約と見積書を確認してください。
日割り家賃はどのように計算していますか？
このサイトでは、選択した月の日数で月額を割り、入居日から月末までの日数を掛ける単純な日割り方式を採用しています。実際の契約で30日割りなど別の方式が定められている場合は、契約書の金額を優先してください。
初期費用を比較するときのポイントは？
合計額だけでなく、返金対象になり得る敷金、返金されない礼金・手数料、前払い家賃、毎月の管理費を分けて確認してください。短期入居では月額が少し高くても初期費用が低い物件が有利なことがあります。
この計算結果を契約金として使えますか？
いいえ。結果は入力値に基づく概算です。正式な支払額は不動産会社や貸主が発行する見積書、重要事項説明書、契約書で確認してください。
まとめ
初期費用を賢く計算して、いい物件を選ぼう
初期費用は「家賃の何か月分」だけでは判断できません。返金対象・返金なし・前払いを分けて総額を把握し、条件を交渉できる項目を見極めることが、無理のない住まい選びにつながります。
本ツールは、敷金・礼金・仲介手数料・保証会社・火災保険・鍵交換・前家賃・日割り家賃などを一度に加算し、契約前に必要な現金を項目別に整理します。同じ家賃でも条件しだいで総額は大きく変わるため、気になる物件を最大3件まで保存して並べて比較してください。最終的な支払額は、必ず不動産会社・貸主が発行する見積書、重要事項説明書、契約書で確認しましょう。
参照資料
契約前に確認したい公的情報
初期費用の相場を断定するのではなく、契約内容と費用の性質を確認するための資料を掲載しています。